庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
あと、それぞれ生産者ごとにその作付している品目、そちらの方がそれぞれ異なるわけでありますので、やはりケースバイケースになるというようなことを申し上げたというように思っております。
あと、それぞれ生産者ごとにその作付している品目、そちらの方がそれぞれ異なるわけでありますので、やはりケースバイケースになるというようなことを申し上げたというように思っております。
◆５番（上野幸美議員） 因幡エコフィールド協議会からお話を聞いたときも、先程の農林課の課長も心配しておられたように、作付作物への影響ということについては、やはり農業者からの合意を得ることはとても心配だというお話でありましたが、因幡エコフィールド協議会のお話では田んぼダムは５月から７月と作物に影響しない期間としており、現時点で支障はないと言っておりました。
このような形で地元で生産されたものは、１年間の作付計画を農林課の方から聞いておりますので、それを使えるようなメニューを共同調理場では作成しているという状況でございます。年間の中で、例えばジャガイモなどは令和３年度の状況ですが、７月から11月までは共同調理場で使う野菜の100％を地元産で活用しているという状況でございます。このような活用状況であることをご報告させていただきたいと思います。
イ 空きハウス調査 空きハウスの調査は令和4年1月に水稲作付申請書に項目を設けて悉皆調査したが、提供できる農業者は数人であった。 JAからの聞き取りなどによると、一見使用していないように見えるハウスでも、資材置き場や水稲育苗など何かしら使用していることが多く、貸しても良いという人は少ないのが現状である。 次の報告書になります。
それを見ますと令和３年産米の農協概算金の対前年引下額のうち県内での作付面積が大きい品種、はえぬき、つや姫、ひとめぼれの面積荷重平均を参考として設定したというようなことでございました。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員） 結局差額を来年の６月頃になると思いますが、ナラシ対策交付金の算定基準が減額分の９割なんです。概算価格の減額分掛ける0.9で出てきたのが1,900円だと思っております。
それで、この作付面積が重点作物の振興作物助成がありますが、この作付面積は56haとなっておりますが、この目標金額はいくらと見込んでいるのかお伺いいたします。 ◎農林課長 質問の内容が少し理解できませんでしたので、もう一度お願いします。 ◆２番（工藤範子議員） 重点作物の、令和３年度の作付面積の目標は56haと聞いております。これに合わせて目標金額はいくらと見込んでいるのかお伺いいたします。
2021年産米について政府は、作付面積の５％にあたる360,000t、67,000haの減産（対前年比）による生産調整を打ち出し、山形県では県農業再生協議会が独自に、7,500t、1,446haの減産による生産調整を目標に取り組んでおり、生産目安の設定を始めた18年産米以降で最大の下げ幅となっている。本町においても、対前年比で426t、74haの減産に取り組んでいる。
特に米の需給見通しは、作柄概況が99となる下で、来年の作付に向け主食用米から非主食用米等へ、30万トンと大幅な転換が迫られており、産地の集荷団体・農協をはじめとする取組だけでは限界があるとした切迫した声が寄せられています。併せて、現状の米価下落は農家のみならず、コロナ禍と重複して地域経済に及ぼす影響が著しく、疲弊を招く状況となっています。
主食用米の過剰作付は、農家の経営にも地域農業にも自給率向上にも、さらには食料の安定供給を望む国民にもマイナスであります。主食用米の需給状況を見ると、一番の問題は需要量が毎年10万トンずつ落ちていることであり、これに応じた生産をする必要があると考えます。
まず、令和２年産の本市の状況を申し上げますと、県からの生産の目安の当初配分9,395ヘクタールに他市町村との調整によって作付できるようになった89ヘクタールを加えた9,484ヘクタールとなっておりますが、実際の主食用米の作付面積は9,441ヘクタールで目安を達成しております。
こうしたことから、当面は既存の機械や設備を有効活用できる非主食用米や大豆の作付拡大に取り組み、水田のフル活用を図っていく必要がございます。中でも、新たな需要が見込める輸出用米や、今後も需要が見込まれ循環型農業における耕畜連携の役割を担う飼料用米の作付拡大が重要と考えております。
○川口充律委員 転作作物作付拡大支援事業について、耕作放棄地の拡大を防止し、水田の維持保全を図るため、水稲の生産を行う農業者に対し助成を行ったとのことであるが、輸出用米などの主食用以外の米の作付割合はどうなっているのか。 ○農政課長 資料を持ち合わせていない。 ○川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。
他方で、はえぬき、これは本市にとりましては主力の銘柄、作付面積ベースでいきますと７割ほどございますので、ここの概算払金が800円減額になったというのは大変大きな影響と捉えております。 米相場は６月末の民間在庫量と相関関係がございまして、全国ベースで大体６月末の在庫量が200万トンを超えますと米価が下がると言われております。
しかしながら実質作付している面積がほぼほぼない状態でございます。それは推薦書等々にも書いてありませんけれども、評価に必要な事項ということで調査しております。 以上です。 ○議長 １番 小山大地議員。 ◆（小山大地議員） 何て申し上げていいか分かんないんですけれども、評価表あって推薦書に基づいて適切に評価されたと、副市長も部長も６月おっしゃっていましたよね。
また、中山間地域を中心に鳥獣被害により作付を諦めた農地が増え、結果的に被害額が減少している面もございますので、今後もしっかりと対策を実施していく必要があると考えております。
今回の新型コロナウイルスの影響で、３月から４月の需要が落ち込んだことによって、収入が激減したことに加え、生産コストの負担が重なり、次期作の作付を断念しようという声もあるようです。 このような状況の中で、花卉生産者やＪＡでは、５月上旬に行われた市内小・中学校の入学式で新１年生全員に花束をプレゼントするなど、地域を盛り上げようと頑張っていただきました。
アグリランド事業は、農業と商業、観光の連携というようなことで、いわゆる農家が作付した作物を圃場に行って採取するとかそういった体験を行う事業でありますので、直接農家の方と接する部分もありますので、農業分野の関わりがあるというふうに理解させていただきます。 ○議長 １番 小山大地議員。 ◆（小山大地議員） 突然のご質問にもかかわらずお答えいただいてありがとうございます。
具体的には、農地の集約化や大区画化、低コスト栽培技術の導入による水田農業の収益性向上や、収益性の高い園芸作物の作付拡大、さらには６次産業化による農作物の高付加価値化に取り組んでおります。
水稲などの農作物の作付が一段落しまして、これから露地物のサクランボの収穫が本格化いたします。サクランボ作業の従事者には例年サクランボサポーターとして、昨年は県外から約100名を受け入れたところでございますけれども、今年は移動の自粛もあり県内の動向を考慮しまして受入れは困難と判断し、これに代わる従事者の確保が大きな課題となっております。
イ 宿泊施設誘致の可能性に関する実態調査 (ア) 将来的なビジョン 町は、農業再生協議会において毎年、水田フル活用ビジョンを策定し需要が期待できる非主食用米の作付面積や生産向上、さらに野菜や花き等の高収益作物の作付け拡大等について目標を設定し取り組んでいる。